新規お問い合わせ専用フリーダイヤル 0120-661-789 (携帯からもOK)
          

司法書士が全国の法人登記を代行します


  株式会社バックオフィスは、経理代行(記帳代行)、給与計算、振込代行、経理指導を中小企業向けに格安で行っています。
   トップページ   資料請求   無料相談   お問い合わせ
記帳代行 給与計算 経理指導 決算駆け込み 年末調整 事務代行 会社設立


会社設立 サービス概要
会社設立代行を無料で承ります!

会社設立は一人でもできます!!
  1. 設立しようとする土地を管轄する法務局の相談窓口へ行く
    (丁寧に相談に乗ってもらうことができます)
  2. 公証役場で定款認証をしてもらう
  3. 必要書類を全てそろえて法務局に申請書を提出する
おおまかに言えば、この順番で役所に回れば会社の設立はできます。
そして、肝心の会社設立のために必要となる費用ですが・・・

(自分で設立手続きをする場合)
定款認証の際に添付する収入印紙 40,000円
公証人に対する手数料・謄本料 51,900円
法務局に提出する申請書に添付する収入印紙 150,000円
登記完了後に取得する会社謄本・会社印鑑証明書代金 2,500円
以上合計 244,400円

自分で設立手続きをする場合、最低限、この244,400円が必要になります。


ところが!!
実は専門家(司法書士)に設立手続きを全部任せても、同じ金額の244,400円で設立手続きが可能なのです。

なぜでしょうか?
その秘密は、電子定款認証という手続きにあります。

電子定款認証という手続きを選択すると、従来、書面で行われていた定款認証の際に必要であった収入印紙の代金40,000円が全て免除になるのです。
それならば、電子定款認証という手続きを選択したいと思われるのが一般の人の感覚ですよね。

しかし、ここで大きな問題が・・・
残念なことに電子定款認証を利用するにはコンピュータの知識とソフトウェア等の環境が必要になります。
知識のある方でも、ソフトなどの環境をそろえるのに最低でも10万円を越えますので、一生に何度も行わない会社設立のために環境をそろえるのは合理的ではありません。
10万円の出費をして、4万円の節約では、電子定款認証の手続きにする意味が無いですよね。
そこで!!会社登記の専門家である司法書士に依頼するという選択肢が浮上してきます。
もちろん司法書士は電子定款認証を行うとともに、会社設立登記に必要な一切の手続きをお客様に代わって全て代行します。

でも、お客様にご用意いただく費用は・・・お客様がご自身で会社設立登記手続きを行った場合の冒頭の価格より安い!!! 総額 金244,000円のみなのです!!
お客様は、ご自身で会社設立登記手続きを行うための手間や時間(約30時間)を一切負うことなく、ご自身で会社設立登記手続きを行った場合の費用より安い金額で、迅速・正確・確実に会社を設立することができるのです!

つまり、会社設立登記は自分でやるより、会社登記の専門家である司法書士に依頼したほうが安いです!!


■株式会社の設立方法とは?
株式会社の設立方法には「発起設立」と「募集設立」の2種類があります。
発起設立は、出資をする人たちが会社設立の際に発行する株式のすべてを引き受けます。
なお、発起人は一人でも会社を設立することは可能です。
募集設立は、発起人だけでなく、より多くの人達から資金を集める設立方法です。
以下では、一人でさえも会社を設立することが可能となる、発起設立の方法を解説させていただきます。
発起設立での会社設立をお勧めするのは・・・
  • 手続きが募集設立より簡単&設立にかかる時間も断然短い。
  • 設立時に一般の人から資金を募ることがほとんどない。
という理由からです。
どちらの設立方法であっても、登記して会社ができてしまえば同じ「株式会社」となります!!
なので、早くしかも一人で設立したいのであれば、発起設立での会社設立を断然お勧めします。


会社設立 関連ページ
サービス概要 | 株式会社設立の手順 | 会社設立 書式集




トップページ | 小規模企業応援キャンペーン | 会計ソフトショップ | 資料請求 | お問い合わせ | サイトマップ

【会社案内】
人材募集 | パートナー募集 | マーケティングパートナー募集 | プレスリリース | 掲載記事 | 個人情報保護方針
経営方針 | 地図 | 会社概要 | 当サイトについて | 税理士法人バックオフィス・パートナーズ | バックオフィス・パーソネル社労士事務所

【無料サービス】
無料相談 | 助成金無料診断 | 経理テンプレート | 人事テンプレート | 議事録テンプレート | 契約書テンプレート
経理用語集 | メールマガジン

Copyright(C) 2000-2010 株式会社バックオフィス All rights reserved.