会社設立

決めること

法人形態(株式会社か、合同会社か、など)、商号(会社名)、本店所在地、資本金と各株主の出資比率、役員、代表者、事業目的

用意するもの

出資財産(現金または準備用の口座への払込、現物出資財産)、代表者印などのハンコ類

合意しておくこと

事業計画、各メンバーの役割・関与形態、事務所の場所、役員報酬、給与

設立後の手続

税務署への届出(必須)、都道府県税事務所への届出(必須)、市区町村への届出(東京都以外の場合必須)、年金事務所への届出(役員報酬・給与を支払い、週30時間以上働く人がいる場合のみ)、労働基準監督署・ハローワークへの届出(週20時間以上働く従業員を雇う場合のみ)、銀行口座の開設(銀行取引をする場合のみ)、業種によっては、これ以外に許認可の手続が必要な場合があります。

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