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1年に1回以上の決算期を決める必要があり、会計期間を1年間にするなら毎年1回、半年にするなら毎年2回、3ヶ月にするなら毎年4回というように、各会計期間の月数と、1年間に含まれる決算期の数を掛けると12ヶ月になるように設定します。多ければ多いだけ、決算処理の回数が増えますので、手間等を考えた場合、1年に1回をお勧めします。最も一般的なのは1年に1回で、世の中のほとんどの会社がこれを採用しています。
決算日は何月何日にしても良いのですが、実務上、何月かの末日にすることをお勧めします。末日にしない場合、会計期間の開始日と終了日が中途半端な日付になるため、取引先と締日が合わず経理処理上の調整が必要になるなど、手間が増えてしまいます。
一般的にお勧めなのは、
1. 設立日の前月末日を決算期にする
2. 決算期の2ヶ月後が会計事務所の繁忙期と重ならないようにする
というポイントです。
設立日の前月末日を決算期にした場合、第1期目の会計期間が丸1年あるいはそれより数日少なくなります。手間とお金がかかり税金の支払いが発生する決算をできるだけ後にできるというメリットと、消費税免税を狙ってスタートした場合、免税でいられる期間をなるべく長くできる可能性が高くなるというメリットがあります。また、第1期の会計期間がほぼ1年になるため、2期目以降との業績比較がしやすくなるという点、第1期の売上が大きくなりやすいので、その後の銀行融資などで有利になるという点もメリットとして挙げられます。
会計事務所の繁忙期と重ならないような時期を選ぶのも、実は大切なことです。
一般的な会社の決算は、決算期の2ヶ月後までに税務署に提出する必要があり、そこに決算業務のかなりの部分が集中します。従って、例えば3月末決算の会社は、5月末までに決算・税務申告を行う必要があり、5月に作業が集中するというわけです。
会計事務所側は、12月から1月が年末調整、3月が個人の確定申告という超繁忙期です。また、決算期が分散する法人の決算申告でいうと、日本の法人で最も多い決算期は3月末（つまり5月末申告）で、会社全体の18%がここに集中しています。100%を12ヶ月で割ると約8.3%ですから、この時期の会計事務所の業務量は平均の倍以上になります。そのような時期に、会計事務所と連絡を取り合って進める決算の業務をぶつければ、間違いが発生したり、検討不十分で不利な選択をしてしまったりする可能性が高くなります。